「オンラインポーカーで得た収入に税金を支払う必要があるの？」
「確定申告は必要なの？」
オンラインポーカーを始めたばかりの人の中には、このような疑問を感じている人もいるのではないでしょうか。
結論として、オンラインポーカーで得た収益には税金の支払いが必要です。
そこで今回は、オンラインポーカーでの税金について、計算方法や確定申告の方法・節税対策などをご紹介していきます。
払い忘れた…とならないためにも、ぜひ最後までご覧ください。
| この記事でわかること |
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オンラインポーカーで税金はかかるの？
オンラインポーカーで収入を得た場合に税金はかかるのか疑問に思う方もいるかと思います。
冒頭でもお伝えしたように、結論から言うと、オンラインポーカーでの収益は税金がかかります。
しかし、正しくは全てにかかるというわけではなく、かかる場合とかからない場合があると言うのが正しい答えです。
ここではオンラインポーカーの収入がどういった扱いになるのかや、どういった場合にオンラインポーカーで納税や確定申告が必要になるのかについて解説していきます。
オンラインポーカーの収入は「一時所得」に分類
オンラインポーカーを含むギャンブルの収入は「一時所得」に分類されます。
一時所得とは文字通り、営利を目的とした継続的な所得ではなく一時的な所得のことです。
一時所得とは主に以下のようなものを指します。
・競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
・資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
一時所得/国税庁
オンラインポーカーで得た利益は「競馬や競輪の払戻金」に区分されると考えられます。
納税が必要なのは「利益50万円」から
一時所得には50万円の特別控除額があります。
そのためオンラインポーカーで収入を得た場合には、50万円までの収益には税金がかかりません。
一時所得の金額は、下記の式で計算することができます。
つまり、売上から経費と50万円を引いて残った金額が一時所得になります。
また、そのうち課税対象となるのは一時所得の1/2の金額です。
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税率は通常の税金と同じ
一時所得の税率は普通の税金と同じです。
それは海外が拠点となっているオンラインポーカーでも変わりません。
正しくは、本業を含む他の収入と合算した金額に対して普通の税率で所得税が課されます。
オンラインポーカーで経費にできるもの
オンラインポーカーでは、主に以下のようなものを経費として計算できます。
・有料オプションの購入費
・大会の参加時にかかる諸経費（交通費など）
・書籍などの教材代
有料トーナメントの参加費は必ず必要になってくるでしょうし、勉強のための書籍などの教材代も欠かせません。
これらの費用が発生した場合は、経費として記録し領収書を保管しておきましょう。
確定申告は必要？
オンラインポーカーで年間50万円以上の利益を得た場合には確定申告が必要です。
なお、会社員の場合は給与以外の所得の合計が年間20万円を超えた場合に必要になります。
給与所得者で確定申告が必要な人/国税庁
上記の国税庁の説明からも分かる通り、本業以外で一定以上の金額を稼いだ場合は会社員でも確定申告が必要になります。
しかし、一時所得には50万円の特別控除があり課税対象は一時所得の1/2の金額となるため、会社員はすべての一時所得の合計額が年間90万円を超えない限り確定申告は不要です。
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オンラインポーカーの税金の計算方法
ここではオンラインポーカーにかかる税金の計算方法についてご紹介していきます。
オンラインポーカーで稼いだけれど、税金の計算方法がわからずお困りの方はぜひ参考にしてください。
オンラインポーカーの税金の計算方法とは？
先程もご説明した通り、オンラインポーカーの収入は一時所得に分類されます。
一時所得の計算方法と課税対象は以下の通りです。
・課税対象＝一時所得の1/2の金額
収入額はオンラインポーカーの勝利金のことです。
支出額はベットした金額や有料トーナメントの参加費など、経費として計上できるものを指します。
一点注意していただきたいのは、支出額に含まれるのは「利益を得た場合のベット額やトーナメント費」のみだということです。
損失が出た場合には支出額に含まれないためご注意ください。
オンラインポーカー以外の収入がある場合の計算方法
オンラインポーカーで収入を得ている人の中には、副業として稼いでいる方もいるでしょう。
会社員やアルバイトの人などオンラインポーカー以外の収入がある方は、一時所得とその他の所得を合わせた総額に税金が課せられます。
累進課税と所得控除額については下記の「所得税の速算表」を参考にしてください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
引用：所得税の税率/国税庁
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オンラインポーカーの税金計算の例
計算式だけではわかりづらいと感じる方もいるかと思いますので、ここではオンラインポーカーの税金計算の具体例をご紹介します。
今回は給与所得のある会社員Aさんが、オンラインポーカーで収入を得た場合の計算式を解説していきます。
会社員Aさんの場合
年収：400万円
オンラインポーカーの収入：110万円
| 日付 | 収入額 | 支出額 |
| 1/20 | 300,000円 | 100,000円 |
| 3/5 | 150,000円 | 50,000円 |
| 7/12 | 550,000円 | 150,000円 |
| 10/3 | 0円 | 250,000円 |
| 12/18 | 100,000円 | 100,000円 |
| 合計額 | 1,100,000円 | 650,000円 |
上記の表のように110万円の収入を得たとします。
支出額に含まれるのは「利益を得た場合のベット額やトーナメント費」のみなので、10月3日の25万円を引いた40万円が支出額になります。
計算式にあてはめると、Aさんの一時所得は以下の通りです。
次に所得税の計算式にあてはめて税金の総額を算出します。
年収400万円のAさんの累進課税は20％で所得控除額は427,500円です。
つまり、計算式にあてはめて算出するとAさんの所得税は392,500円になります。
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オンラインポーカーの確定申告の方法
オンラインポーカーで一定の金額以上を稼いだ場合、確定申告を行う必要があります。
ここではオンラインポーカーの確定申告のやり方についてご紹介していきます。
確定申告の時期と対象期間は？
確定申告を行う時期は国税庁が定めた2月半ばから3月半ばまでの1ヶ月ほどの期間で、2023年は2月16日から3月15日までです。
この期間内に確定申告をしなかった場合には、無申告とみなされて延滞税などのペナルティを課せられる場合があります。
確定申告の対象となるのは前年の1月1日から12月31日までの期間で得た収入です。
例えば2022年の3月にオンラインポーカーを始めた場合、2022年3月から12月31日までの収入を2023年の2月16日から3月15日までに確定申告する必要があります。
確定申告に必要な書類
確定申告には以下の書類が必要です。
・支払調書
・各種領収書や控除証明書など
源泉徴収票は年末年始に会社から受け取ることができます。
支払調書は同じく年末年始に、利用しているオンラインポーカーサイトに問い合わせるか自分で収支明細をプリントアウトしましょう。
かかった経費や医療費などの領収書や社会保険料や生命保険料の控除証明書、ふるさと納税などを行っている人は寄付金の受領証なども必要になります。
自分で行うまたは税理士に依頼する
確定申告を行うには、自分で書類を準備して手続きをする方法と税理士に依頼する方法の2パターンがあります。
少額である場合や必要な書類が少ない場合は自分で行うことも可能でしょう。
しかし多額である場合や書類が多い場合は作業が複雑になるため、費用はかかりますが税理士に依頼するのがおすすめです。
確定申告する際の注意点！
確定申告を行う際には、必ず期日に間に合うように手続きを行いましょう。
2023年の確定申告期間は2月16日から3月15日までです。
2022年は新型コロナウイルスの影響で申告期限が延長されましたが、2023年分の延長措置については現時点(2023年1月12日)では発表されていないためご注意ください。
また、準備する書類等に誤りがないか提出前によく確認しておきましょう。もし誤りに気付いた場合は期限内であれば再提出が可能です。
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オンラインポーカーの節税対策！
オンラインポーカーで一定以上の収入がある以上は、国が定めた税金を支払わなければいけません。
しかし、できるだけ税負担は抑えたいという人も多いでしょう。
ここではオンラインポーカーの節税対策についてご紹介していきます。
✔︎ 稼ぎを抑える
✔︎ 法人化して納税する
それぞれ詳しく解説していきます。
経費にできるものは計上する
オンラインポーカーの節税対策として今すぐ始められることは、経費にできるものは全て計上して収入額を下げることです。
有料トーナメントの参加費や分析ツールの購入費、勉強に必要な教材代などは経費として認められる可能性があります。
大会への参加などオフラインポーカーの場合は、交通費やホテル代などの諸経費が経費として計上できるでしょう。
稼ぎを抑える
すでにご説明した通り、一時所得には50万円の特別控除額があります。
そのため、オンラインポーカーで収入を得た場合には50万円までは税金がかかりません。当然ながら確定申告も不要です。
稼ぐことを目的としてオンラインポーカーをプレイしてる方でなければ、稼ぐ金額を50万円以内に抑えることで節税できます。
また、勝利金が50万円を超えてしまった場合でもオンラインポーカーから出金しなければ記録が残らないため、税金を払わなくてよくなる可能性もあります。
法人化して納税する
オンラインポーカーの勝利金が多額になった場合は、法人化するのも一つの手です。
個人の所得税を納税する場合は、累進課税があるため収入が大きくなるほど税率も上がっていきます。
しかし、法人税の場合は税率は一律約23％です。
そのため、法人化して「法人税」として納めることで個人の時よりも納税額を抑えることができます。
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オンラインポーカーの税金を納めなかったら…
オンラインポーカーで収入を得ているのに、税金を納めなかった場合は脱税とみなされてしまいます。
脱税は立派な違法行為です。
脱税を行った場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、もしくはその併科(同時に2つの刑罰が課せられること)となります。
どうせバレないだろうと思う方もいるかもしれませんが、オンラインポーカーの勝利金は銀行を介して受け取ることになるため記録が残ります。
申告漏れがないかを確認するために税務調査が入ることもあり、隠そうとしてもバレてしまうため、ごまかさずにきちんと納税しましょう。
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オンラインポーカーの税金まとめ
ここまでオンラインポーカーの税金の基礎知識や計算方法、確定申告のやり方や節税対策などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？
オンラインポーカーで一定以上の収入がある人は税金を支払う必要があります。
脱税した場合には重いペナルティを課せられる場合もありますので、ごまかしたりせずきちんと納税しましょう。
また税負担を抑えたいという人は、かかった費用を経費として計上したり法人化したりすることで節税できます。
繰り返しになりますが、2023年の確定申告の期間は2月16日から3月15日までです。
延長措置などは発表されていないため書類等は早めに準備しておきましょう。
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